居宅療養管理指導：ケアプランにおける訪問歯科の位置づけ

歯科医院が介護保険をお持ちの方の訪問診療を行う際、「居宅療養管理指導」を算定することになります。

原則として、利用する介護サービスの把握・管理を行わなければならないケアマネジャー様にとって、
歯科医院が実施する「居宅療養管理指導」はどのように取り扱えばよいか解説します。

ケアプランに含める？含めない？

結論からお話しすると、歯科医院が算定する居宅療養管理指導は、歯科医師の判断で必要に応じて実施されるため、介護サービスの中で例外として扱われます。
そのためケアプランに含める必要はなく、限度基準額の対象になりません。

介護報酬の請求に関しても、歯科医院側から直接国保連合会へ手続きをするため、給付管理票への記載も不要です。

居宅療養管理指導を算定する歯科医院には、ケアマネジャーへの診療情報の提供が義務付けられているため、情報提供の方法を確認（サービス担当者会議への参加もしくは、文章等（メール、FAX等でも可））し、介護事業者側は提供された情報の保管が必要となります。

ケアプランへ含める場合

例外としてケアプランへ含める必要はないとしても、利用者様の介護サービスを把握・管理しておくことは重要、とお考えのケアマネジャー様もいらっしゃるかと思います。

ここでは、ケアプランに含める場合のサービス内容をご紹介します。

要介護認定を受けられている方の場合

要支援認定を受けられている方の場合

連携は必要不可欠

歯科医院が実施する居宅療養管理指導は、歯科医院と患者様、2者間の合意で実施可能なものとなっています。

そのため、「知らないところで勝手にやっている」「情報だけ送っておけば問題ない」という、情報の共有が図れない関係性のまま進んでしまうということも。

相互の理解を深め、歯科医院、介護者、それぞれが情報共有を行い、より良いサービスをご提供できるよう、連携の強化が進むことを願っております。